次のいずれにも該当すること

• 雇用保険の適用事業主であること
• ６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６ヶ月以上の有期（更新有の場合に限ります）で直接雇い入れる場合
• 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合
• 雇い入れの日の前日から起算して６ヶ月前の日から申請日までの間において、事業主都合による退職者がいないこと
• 雇い入れの日の前日から起算して６ヶ月前の日から申請日までの間において、雇用保険法の特定受給者資格者となる離職理由による退職者が３人を超え、かつ、被保険者数の６％に相当する数を超えた事業主でないこと
• 前々年度より前に労働保険料の滞納がないこと
• 事業主が事業所において、奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿（タイムカード、労働者名簿等）を整備し、派遣先管理台帳を作成し、記載し保存していること

※製造業務に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。